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株式会社クレッシェンドラボは、2026年8月17日から19日にかけて大阪・東京で開催された「2026日台イノベーション・サミット（2026 Japan-Taiwan Innovation Summit）」において、日本法人カントリーマネージャーの猪股唯耶がピッチ登壇いたしました。当社は2023年の初参加以来、4年連続の登壇となります。
本登壇では、日本市場における当社の事業進捗として、顧客の約半数を日本の大手企業（エンタープライズ）が占めるまでに導入が広がっている現状を報告。あわせて「MAAC（マーク）」「CAAC（カーク）」「 DAAC（ダーク）」の３つのプラットフォームを紹介し、日本企業のDX推進と事業成長をどのように支援できるかをお伝えしました。
■ 日台のイノベーション連携を加速する「日台イノベーション・サミット」
「日台イノベーション・サミット」は、台湾の国家発展委員会（NDC）が主導するスタートアップ支援プラットフォーム「Startup Island TAIWAN」が主催する、日台最大級のスタートアップカンファレンスです。第5回となる今回は「スタートアップから戦略へ：経済発展と安全保障を支える台日ディープテック・パートナーシップ」をテーマに掲げ、「Together, Go Big」のスローガンのもとで開催されました。
今回は台湾から45社のスタートアップが参加。例年は東京のみでの開催でしたが、初めて大阪を加えた2都市開催へと拡大し、日本の大手企業・VC/CVCとのビジネスマッチングを通じて、日本市場参入と資金調達の機会を創出する場となりました。参加分野はヘルステック、AI、DX、スマート製造、半導体、スマートシティ、セキュリティ、サステナビリティなど多岐にわたります。
■ 「MAAC」「CAAC」「DAAC」について
当社は、LINE公式アカウントを軸に、企業と生活者のコミュニケーションを自動化しAIで高度化する技術を提供しています。会員基盤、EC、実店舗、問い合わせ窓口ごとに顧客データが分断された状態では、顧客ごとに最適化されたコミュニケーションを実現することが難しいためです。
「MAAC（マーク）」は、会員情報とLINE公式アカウントのID連携を起点に、購買履歴や来店行動を一つの顧客プロファイルとして統合するマーケティングプラットフォームです。AIが顧客行動データを解析し、一人ひとりに最適なタイミングと内容でのセグメント配信を可能にすることで、オンラインと実店舗をまたいだオムニチャネルの運用基盤を構築します。「CAAC（カーク）」は、LINE・Facebook・Instagram・Webチャット・メール・電話などに分散した問い合わせ窓口を一元化し、対応品質の均一化と運用工数の削減を両立するマルチチャネル顧客対応プラットフォームです。
そして「DAAC（ダーク）」は、蓄積された顧客データの分析をAIネイティブな設計で担うプラットフォームです。従来、配信結果や顧客行動の分析にはSQLやBIツールの操作スキルと、レポート作成のための時間が必要でした。「DAAC」では知りたいことを自然言語で尋ねるだけでAIがデータを読み解き、次の施策につながる示唆を返します。分析を専門部署の作業から現場の日常的な問いかけへと変えることで、「データはあるが活かせていない」という状態からの脱却を支援します。
3つのプロダクトは、顧客データを「つなぐ（MAAC）」「対応する（CAAC）」「読み解く（DAAC）」という一連の流れとして設計されており、小売・美容・金融・EC・非営利など幅広い業種で800社以上にご導入いただいています（2026年8月時点）。導入企業の事例としては、会員のID連携率83%を維持しながらブロック率8.3%（2026年4月時点）に抑えている例や、問い合わせ対応工数を月60時間削減した例があります。
■ 日本法人カントリーマネージャー 猪股 唯耶から 〜 日台をつなぐ意義
「私たちクレッシェンドラボは、2017年に台湾にて創業し、LINE公式アカウントを軸とした顧客コミュニケーションの高度化に集中して取り組んできました。2022年1月に日本法人を設立して以来、台湾市場で蓄積したデータ活用の知見を、日本の制度やデータ環境、商習慣に合わせて再設計しながらお届けしています。日本を含む海外市場での実績も認められ、今ではLINE主要の3カ国すべてにて、LINEテクノロジーパートナーに認定される存在として注目いただいております。
また、昨今の訪日インバウンド需要の高まりを背景に、日本企業が台湾・タイなどアジア圏の顧客とつながるうえでも、メッセージングアプリを起点とした顧客データの統合は有効な打ち手になり始めています。APAC市場で事業を展開する当社は、日本企業のアジア展開と、台湾をはじめとする海外企業の日本市場進出の双方を支える立場にあります。
本サミットのような日台の連携の場は、こうした双方向の事業機会を具体化するうえで重要な役割を果たすものと感じており、このような機会に大変感謝申し上げます。今後も日本の企業の皆さまがより豊かな顧客体験（CX）を創出できるよう、強力に支援してまいります。」
■ 代表取締役CEO シュエ・ジンより
「当社は2023年から4年連続で本サミットに参加してまいりました。この4年間で、日本の企業の皆さまがAIとデータの活用に求めるものは、実験的な導入から事業成果への直結へと明確に変わってきています。創業者として、その変化に応え続けられる体制を築いてきたことを誇りに思います。
当社は今後も、AIとデータを活用した顧客コミュニケーションの変革を通じて、日本の企業の皆さまがより豊かな顧客体験（CX）を創出し、事業成長を実現できるよう、強力に支援してまいります。」
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