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世界800社に導入される「AIコミュニケーション クラウド」を提供するクレッシェンドラボ（本社：台北、代表取締役：薛 覲（シュエ・ジン）｜日本支社：東京都港区虎ノ門、代表：猪股 唯耶）は、AIネイティブのLINE・マルチチャネル マーケティングオートメーション「MAAC（マーク）」が、日本最大級の総合リユース企業である株式会社セカンドリテイリング（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員：遠藤 結蔵）に導入されたことをお知らせいたします。
セカンドリテイリングはMAACを使って「ゲオオンラインストア」「ゲオあれこれレンタル」のLINE公式アカウントを運用します。顧客一人ひとりの興味関心や行動に合わせたLINEマーケティングを進めていきます。
株式会社セカンドリテイリング（以下、セカンドリテイリング）は、「ゲオオンラインストア」「ゲオあれこれレンタル」など複数のブランド・サイトを展開しています。既存顧客との関係を深める顧客育成の要として、CRMチャネルとなるLINE公式アカウントの導入を検討していました。
ただ、専任担当者がいない体制で一斉配信中心の運用をすると、懸念が2つありました。顧客ごとのきめ細かなコミュニケーションが難しくなること、そして必要のないメッセージまで送ることで配信コストがかさむことです。
セカンドリテイリングからは、主に次の3点を評価いただきました。
これからLINE運用を本格化させるセカンドリテイリングにとって、運用フェーズごとに変わる課題へ柔軟に対応できることは重要な条件でした。具体的な施策は次のとおりです。
MAACは、こうしたLINE運用の各フェーズを1つのツールでカバーできます。ユーザーの声をすばやく製品に反映する開発体制も、今後さまざまな施策に取り組むうえでの心強い基盤として評価いただきました。
MAACでは、LINE内外の顧客データをLINEユーザーIDに紐付け（LINE ID連携）、一元管理できます。このデータをもとに、購入を検討している顧客にはリターゲティング配信を行い、直近で購入した顧客には配信頻度を抑えます。こうした調整を、マーケティングオートメーションが自動で行います。
セカンドリテイリングは今後、LINE友だち数を数万〜数十万規模に広げる計画です。増え続ける顧客基盤を売上につなげるには、こうしたセグメント配信の仕組みが欠かせないと判断いただきました。
クレッシェンドラボは、日本で150アカウント以上、グローバルで800アカウントの導入実績を持っています。ゼロからLINE運用を始めるセカンドリテイリングにとって、この豊富な知見は大きな安心材料になりました。
ツールを提供するだけでなく、運用設計、初期設定の支援、月次の定例ミーティングなど、実運用を見据えたサポートを行います。社内の運用体制づくりや権限管理まで一緒に進める支援の姿勢にも、安心感を持っていただきました。
2026年6月1日の本格運用開始を皮切りに、LINE公式アカウントの認知拡大とコンバージョン数の最大化を目指します。クレッシェンドラボは今後、API連携による顧客データの自動連携やリアルタイムの在庫リマインドなど、より高度なマーケティング施策への拡張を支援してまいります。
「セカンドリテイリング様は、日本最大級の総合リユース企業として、実店舗に加え、複数のEC・オンラインサービスを通じて多様な顧客体験を提供されています。このたび、『ゲオオンラインストア』『ゲオあれこれレンタル』それぞれの顧客接点を活かし、お客様の興味関心や行動に応じたLINEコミュニケーションへと進化させる基盤として、当社のソリューションをお選びいただけたことを大変光栄に思います。今回の取り組みは、配信コストの最適化にとどまらず、複数ブランドにおける顧客体験と事業成果の双方を高めていく挑戦だと考えています。今後もセカンドリテイリング様に伴走しながら、LINE経由のコンバージョン最大化や、顧客・購買データを活用した高度なコミュニケーションの実現を支援し、長期的な事業成長に貢献してまいります。」
クレッシェンドラボは、台湾発のAIコミュニケーションクラウド企業です。AIコミュニケーション技術で、企業の業務効率化と顧客体験の向上を支援しています。アジア市場で蓄積してきた膨大な顧客とのやり取りのデータを、すぐに使えるインサイトに変え、マーケティング・セールス・カスタマーサービスの成果を最大化します。
3つのソリューションで、企業の業務自動化、データ統合、オムニチャネル施策を支えています。
台湾、日本、タイ、シンガポールを中心に1,000以上のブランドを支援しており、国際的な投資機関や多くの業界パートナーから高い評価を得ています。
技術力とローカライズ対応が評価され、次の認定を取得しています。
これにより、LINEの技術認定を3市場すべてで持つ、アジアで唯一の企業となりました。
日本法人
台湾本社
